協議会の概要・設立趣旨
| 設立 | 2005（平成17）年4月1日 |
| 団体の性格 | 出版、通信教育、予備校、塾等を経営する企業・学校が設立した、英文著作権等を中心とする海外著作物の適正利用・円滑流通の促進を図り、情報共有を行う任意団体です。 現在の会員は「会員法人一覧」をご覧ください。 |
| 運営費用 | 当協議会は会員各社の負担する会費および分担金により運営しております。 |
| 事務局 | 東京都多摩市落合1-34 ベネッセコーポレーション内 |
ご挨拶
代表理事 菅谷 達夫（すがや たつお）
海外著作権連絡協議会（通称：海著協）は、海外著作物の教育目的利用における円滑流通・適正利用を基本目標として、教材出版社と塾・予備校等の有志が集まり2005年4月に設立された任意団体です。今般、コンプライアンスが一層重んじられ、著作権に対する関心も高まる中、当協議会では著作物の使用にあたり著作権者の権利保護に注意を払いつつ、海外著作物を利用する際の権利処理についての情報共有や、国内外に関わらず広く著作権全般についての情報収集・勉強会などを行っております。
著作物利用の申請から許諾を得るまでの手続きに関して、当協議会の設立当初は入学試験問題の英語を中心とした海外著作物の利用について、団体としての著作物利用包括契約の締結をめざしておりましたが、残念ながら、海外の権利者・権利管理者との考え方や慣習の違いなどから了解を得ることが難しいため、会員各法人にて体制を個別に確立することとし、会員間では、権利処理をする際の実務レベルでの相談や情報の収集・交換を中心に活動しております。
その主な活動といたしましては、大学教授・弁護士の先生方による講演・研修会、著作権管理団体や出版社の皆様との情報交換会、当協議会の顧問弁護士であります池村聡氏による定期的な勉強会などを通じ、著作権法や著作権を取り巻く状況の正しい理解と対応についての研究を行い、またその取り扱う範囲としましては、海外著作物のみならず、入試問題を中心にした教育目的のための著作物全般の適正利用・円滑流通へと領域を広げています。
現在、当協議会では(1)入学試験問題における権利制限と二次利用の円滑化に関する問題(2)入学試験問題の素材文に書き換えがあった場合の対応(3)著作物のデジタル・公衆送信利用の際の留意点等といった、教育目的で著作物を利用する際に発生する数々の課題に直面しております。これらの課題解決のために当協議会では引き続き、教育機関の方々、著作権問題の専門家の方々との連携を重視し、積極的に研究・活動していく所存です。
皆様方におかれましては当協議会の趣旨をご理解いただき、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りたくお願いを申し上げます。
（2021年7月1日）